【もはやメリットなし?】正社員にこだわる必要はある?

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【もはやメリットなし?】正社員にこだわる必要はある?

こんにちは、夢頭(ユメガシラ)です。

「今の時代、正社員にこだわる必要はあるの?」

契約社員や派遣社員、アルバイトなどの非正規雇用で働いているのであれば、このような疑問をお持ちの方も多いかと思います。

確かに一昔前は正社員で働くのが主流でしたが、今は正社員以外のさまざまな雇用形態で働く人が増えています。

事実、2023年7~9月期の日本の労働者における非正規雇用者の割合は『37.1%』となっており、実に4割弱を占めています(参照:総務省『労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)7~9月期平均』)。

今後どうなるかはわかりませんが、この傾向はさらに強まる可能性もあり、そうなってくると正社員であることの価値はどんどん下がっていくでしょう。

果たして今の時代において、正社員にこだわる必要はあるのでしょうか?
今回はこの点について、書いていきたいと思います。

ユメガシラ
ユメガシラ

一応、私も社労士の資格を有しており、さらに人事部としての実務経験も8年近くありますので、多少の参考にはなるかと…。

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正社員にこだわる必要があるかどうかは、その人の価値観による

こだわる必要があるかどうかは価値観による

「今の時代、正社員にこだわる必要はあるのか?」

この点について、さっそく私なりの結論を申し上げますと、

「何とも言えん」

です。

モブタロウ
モブタロウ

え?

ユメガシラ
ユメガシラ

ん?

………。
………。

すみません、言葉足らずでした…。

厳密に言うと、「正社員にこだわる必要があるかどうかは、その人の価値観による」ということになるかと思います。

冒頭でも述べた通り、今は正社員以外のさまざまな雇用形態で働く人が増えています。

それはつまり、正社員にこだわない人が増えてきたことを意味しますが、だからと言って、正社員という働き方が全く無意味や無価値になったわけではありません。

価値観によっては、依然として正社員にこだわった方がいい人もいるということです。

これから順を追って、ご説明します。

正社員にこだわる必要はないと言われる理由

正社員にこだわる必要はないと言われる理由

そもそもですが、なぜ近年は「正社員にこだわる必要はない」と言われているのでしょうか?

考えられる理由としては、以下の3つが挙げられます。

  1. 終身雇用が崩壊しつつあるから
  2. 今の時代は先行き不透明で、正社員でも決して安泰ではないから
  3. 今後は正社員と非正規雇用者の賃金格差が縮まっていくから

①終身雇用が崩壊しつつあるから

正社員は基本的に定年まで働くことを前提とした「無期雇用」であるため、仕事を失うリスクが低く、雇用が安定している点が大きなメリットです。

しかし、それは終身雇用が前提の話です。
近年は日本経済の低迷や成果主義の採用などにより、多くの企業で終身雇用制度が廃止されています。

事実、あのトヨタ自動車ですら、「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しています(参照:日経ビジネス『「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか』)。

もちろん、終身雇用制度を残している企業はまだまだ数多く存在するものの、終身雇用が崩壊しつつある昨今においては、雇用の安定性という正社員のメリットは薄まりつつあると言えるでしょう。

②今の時代は先行き不透明で、正社員でも決して安泰ではないから

仮に終身雇用が保証されている企業であったとしても、安心はできません。

なぜなら、昨今はVUCAの時代と言われるほど、先行きが不透明であるからです。

VUCA(ブーカ)とは、「Volatility(変動性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性)」の4つの頭文字をとった造語で、将来の予測が困難な状態を意味します。

ユメガシラ
ユメガシラ

代表例としては、2020年の新型コロナの流行が挙げられます。
あれを予測できた人は、まずいないでしょう…。

実際、昨今は次々と大企業や有名企業が倒産したり、経営危機に陥ったりしています。

このように、今の先行き不透明な時代においては、たとえ大企業の正社員であっても決して安泰とは言えないでしょう。

③今後は正社員と非正規雇用者の賃金格差が縮まっていくから

正社員と非正規雇用者の間には、大きな賃金格差が生じていることは周知の事実ですが、今後はその差も徐々に縮まっていくと予測されます。

というのも、2020年4月より(※中小企業は2021年4月より)、同一労働同一賃金が適用されるようになったからです。

同一労働同一賃金とは、不合理な待遇差の解消を図るために、正社員であるか非正規雇用者であるかにかかわらず、企業・団体内で同一の仕事をしていれば同一の賃金を支給すべきという考え方です。

以前は、たとえ同じような内容・責任の業務をしていても、「正社員じゃないから」という理由だけで、非正規雇用者の賃金が冷遇されるケースは珍しくありませんでした。

しかしながら、今後は同一労働同一賃金の存在により、そのような不合理な待遇差は徐々になくなっていくと予測されます。

このように、今後は正社員と非正規雇用者の賃金格差が縮まっていくため、正社員の収入面での優位性も徐々に薄まっていくでしょう。

正社員にこだわった方がいい人

正社員にこだわった方がいい人

さて、いくら「今の時代は正社員にこだわる必要はない」とは言っても、正社員にはまだまだメリットがあることも確かです。

そこで本章では、メリットから見る正社員にこだわった方がいい人をご紹介します。

具体的には、以下の通りです。

  • 収入を重視する人
  • 社会的な信頼を重視する人

収入を重視する人

前述の通り、2020年以降は同一労働同一賃金が適用されるようになりましたが、正社員と非正規雇用者の賃金格差はまだまだ縮まっていないのが実情です。

実際、厚生労働省の調査結果によると、正社員と非正規雇用者の間では下記の通り大きな賃金格差が生じています(参照:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 雇用形態別』)。

◆正社員と非正規雇用者の年齢別賃金格差

年齢正社員非正規雇用者賃金格差(※)
~19歳185,000円170,100円91.9%
20~24歳221,000円196,200円88.8%
25~29歳255,900円212,300円83.0%
30~34歳288,400円215,500円74.7%
35~39歳323,500円213,300円65.9%
40~44歳347,500円217,600円62.6%
45~49歳366,300円212,800円58.1%
50~54歳387,500円211,900円54.7%
55~59歳396,200円216,700円54.7%
※…正社員を100とした時の非正規雇用者のパーセンテージ

特に年齢が上がるにつれ、その差は顕著となっています。

賃金格差の大きな要因は、昇給です。
正社員は年齢と共に順調に昇給していくのに対し、非正規雇用者の昇給は微々たるものです。

また、正社員には賞与や退職金が支給されるのに対し、非正規雇用者には多くの企業で支給されません。

ユメガシラ
ユメガシラ

中には非正規雇用者にも賞与や退職金を支給する企業もありますが、正社員と同等の金額が支給されることはほとんどないでしょう…。

もちろん、同一労働同一賃金の存在により、今後は両者の賃金格差も徐々に縮まっていくと予測されます。

しかしながら、同一労働同一賃金は2020年にできたばかりで、法的拘束力もないため、一気にその差が縮まるとは考えにくく、収入面においては正社員の方がしばらく有利な状態が続くでしょう。

よって、収入を重視する人であれば、正社員を目指した方がいいと言えます。

社会的な信頼を重視する人

正社員の安定性は徐々に失われつつあるものの、社会的な信頼の面に関して言えば、正社員は依然として高い状態をキープしています。

例えば、カードやローンの審査、賃貸契約の入居審査などは、非正規雇用者よりも正社員の方が遥かに通りやすくなっています。

今後もこの状態が続くかどうかは不明ですが、少なくとも現時点においては、社会的信頼は正社員の方が高いのが実情です。

よって、社会的な信頼を重視する人も、正社員にこだわった方がいいと言えるでしょう。

まとめ:自らの価値観に沿って、柔軟に対応していくことが重要

最後にまとめておきます。

◆正社員にこだわる必要はないと言われる理由

  1. 終身雇用が崩壊しつつあるから
  2. 今の時代は先行き不透明で、正社員でも決して安泰ではないから
  3. 今後は正社員と非正規雇用者の賃金格差が縮まっていくから

◆正社員にこだわった方がいい人

  • 収入を重視する人
  • 社会的な信頼を重視する人

繰り返しになりますが、正社員にこだわる必要があるかどうかは、その人の価値観によります。

確かに、近年は正社員のメリットや優位性は薄まりつつありますが、正社員という働き方が完全に無意味になることはないでしょう。

これからは雇用形態に固執するのではなく、自らの価値観に沿って、柔軟に対応していくことが重要になってくるかもしれません。

モブタロウ
モブタロウ

私は『自宅警備員』として定年まで勤め上げるつもりなので、正社員にこだわる必要はなさそうですね。

ユメガシラ
ユメガシラ

………。

▼非正規雇用から正社員への転職を成功させる方法については、下記の記事をご参照ください。


以上、またお会いしましょう。

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