退職

・自己都合退職を理由とした給与の減額は違法であり、従う必要はなし ・自己都合退職を理由に給与の減額が認められるのは、労働者の合意があった場合のみ ・自己都合退職を理由に給与の減額を迫られた時は、きっぱりと拒否することが重要 ・同意もしていないのに一方的に給与を減額された場合には、退職後に未払い給与として減額分の支払いを請求することが可能

・有給休暇の買取は原則として禁止されているが、「退職によって無効になる有給休暇」は例外的に買取が認められている ・実際に有給休暇の買取が可能かどうかは、就業規則で確認しておく必要がある ・退職時の有給休暇は、買取ではなく普通に消化した方がお得である

転職先が決まる前に退職の意志を伝えてもいい理由 ①転職先の入社日の調整がしやすくなるから ②有給休暇の消化期間も活用できるから ③万が一の場合には失業保険を受給できるから

・離職理由が自己都合と会社都合では、大きな違いがある（会社都合の方が優遇されている） ・会社都合の退職者を出すと、助成金の申請ができなくなるなどの不利益が発生するため、恣意的に離職理由を変えてくる職場も存在する ・離職票が勝手に自己都合退職にされていた場合には、ハローワークで異議申し立ての手続きができる ・異議申し立てが認められれば、遡って会社都合退職扱いになる ・異議申し立てをしても、前の職場との直接的なやり取りは発生しない

・送別会を辞退しても問題ないし、特に失礼にはあたらない ・送別会は100％辞退できるとは限らないが、なるべく相手が認めざるを得ないような理由で辞退の意を伝えてみる ・気の合う仲間だけでの送別会に別途参加することは問題ない

・離職票が不要と思われている場合もあるため、2週間待っても届かない場合は、前の職場に連絡する ・前の職場に何度催促しても離職票が届かない場合には、ハローワークに相談する ・離職票の発行が遅れている場合には、ハローワークで失業保険受給の仮手続きを行うことも可能である ・失業保険の受給には期限（原則として、離職日の翌日から1年間）があるため、注意が必要である

・ボーナスの支給要件は、事前に就業規則（賃金規定）で確認が必要である ・支給要件を全て満たしていれば、たとえ有給休暇消化中であってもボーナスは支給される ・ボーナスをもらってから退職することは特に珍しいことでもないため、周りの目を気にする必要は全くない ・最後のボーナス支給額に期待は禁物である

退職月の給与が少なくなる原因 ①日割り項目がある ②社会保険料が2ヶ月分控除されている ③住民税が多め（2～5ヶ月分）に控除されている ④通勤手当の前払い分の調整（払い戻し）がある ⑤独自の控除がある

源泉徴収票が届かない時の対処法 ・前の職場に連絡する ・それでもダメなら、税務署に『源泉徴収票不交付の届出書』を提出する

退職の申し出を「三者面談」方式で行うことのメリット ・感情論になるのを防げる ・冷静沈着な管理職に同席してもらえる ・上の上司が同席していると、直属の上司は何も言えなくなる